移民政策がダメな３つの理由

こんなテーマの内容です。

私たちは、安心で平穏な暮らしを求めています。
しかし、自民党政権が進めている「移民政策」で、平穏な日常が脅かされています。

実際には、脅かされるというレベルではなく、破壊されつつあるといってもよいでしょう。
ここでは、自民党政権が進める「移民政策」がダメな理由３つを解説していきます。

治安が悪化する

移民の流入によって、治安が悪化します。
既に、外国人による犯罪の増加によって、国内の治安が悪化ししています。

本記事を記述している2025年9月においても、
　千葉県成田市で70代の高齢夫婦が切りつけられ、大けがをした事件
が発生しています。
住居侵入・窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で成田市の無職、レ・タン・ルアン容疑者（33）と東京・国立市の技能実習生、ヴィ・ヴァン・ルアット容疑者（33）です。
レ・タン・ルアン容疑者（33）は、5回目の逮捕というありえない状況です。

また、女子に対する卑劣な犯罪が増えます。

トルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）は、2024年９月に埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり、執行猶予中の2025年9月に、再び、別の少女に再び性的暴行をして逮捕されています。

このように、外国人の流入によって、凶悪あるいは、卑劣な犯罪が増加されることが懸念されます。
令和5年（2023年）における外国人による犯罪の検挙件数は前年より増加し、1万5,541件となっています。

このまま移民の流入が続けば、確実に、治安が悪化します。
世界でもっとも治安が良いとされている日本の社会が、自民党政権の移民政策によって、壊されていくことになります。

日本の秩序、ルールが破壊される

異なる文化・宗教背景を持つ人々が急激に流入することで、国内に、日本のルールを守らない人々の割合が確実に増えます。

そのような人々は、声高々に人権を主張します。
それを国内のマスコミやサヨク系弁護士が擁護します。結局、割に合わない目に遭うのは、日本人側となります。

例えば、宮城県、大分県日出町、茨城県桜川市では、スラム教徒らが、地方自治体に土葬の要望を出すといった事例があいついでいます。

実際、宮城県知事の村井（2025年9月時点）のように、イスラム教の為の土葬の受入れを検討するという愚かな知事も存在します。

また、異なる文化・宗教背景を持つ人々は、自分たちの独自のコミュニティーをつくります。
つまり、国家内国家のような状況となります。

実際、欧州各国の大量の移民を受け入れた国々では、国内にそういったエリアが出現しています。
共生ではなく、閉ざされたエリアが作られることになります。

他の国に行くときは、「郷に入れば郷に従う」のが常識です。
英語では、「When in Rome, do as the Romans do.(「ローマにいるときは、ローマ人のようにしなさい)」です。

新聞、テレビなどでは、そういった常識とは真逆の「多文化共生」といったことを盛んに言いふらしています。
まさに、プロパガンダ（政治的宣伝活動）といっていいでしょう。
「多文化共生」の実体を例えていうなら、食事に招待された人が、用意された料理を無視して自炊をするようなものです。
新聞、テレビなどの言説に騙されないことが大切です。

そもそも、異なるルールを持つ人々が、同じ社会で生活することが不可能なのです。
サッカーのワールドカップも、統一されたルールがあるので、成立します。
こういった基本的なことを理解していないところが、自民党政権の恐ろしいところです。
もちろん、立憲民主党、共産党などの移民政策に賛同している政党も同様です。

いずれにしても、
日本のルールを守らない外国人が増える
と、日本の秩序、ルールが破壊されることになります。

自民党政権は、こういった点を考慮せずに移民政策を推し進めており、更に、新聞、テレビなどが、その為のプロパガンダ（政治的宣伝活動）を行っている状況です。

所得の低下につながる

移民が増加すると、所得の低下につながります。
その理由は、２つあります。

自国の賃金が抑えられる

ひとつ目は、安価な労働力として移民が受け入れられることで、自国の賃金が抑えられることになるからです。
自民党政権の政策として、移民を技能実習生と称して、安価な労働力として捉えています。
技能実習生という名目で移民政策を進めるというところに、自民党政権の狡猾な意図がみてとれます。
安価な労働力が増えると、当然のことながら、賃金の水準が低下していきます。

さらには、雇用機会そのものが奪われたりする懸念があります。
また、外国人を雇用した場合、上限72万円の補助金「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」があります。
明らかに、外国人の雇用を優遇するという本末転倒な政策が行われている現状です。

社会保障制度への負担増

ふたつ目は、社会保障制度への負担増です。
既に問題になっていることに、外国人による社会保障制度の不正利用や、社会保障料の未払いがあります。
こういったことが、今後、増加するリスクがあり、その場合、結果的に、社会保障料の増額で対応することになります。

そうなると、給与の手取り額が更に減ることになり、結局、我々が割に合わない目に遭い、損をすることとなります。

さいごに

移民政策については、実際、メリットが無いどころか、将来においても禍根を残す、
　最悪の政策
と言えます。

このことは、過去数十年にわたって移民政策を進めてきた欧州各国の失敗の状況を見てもわかります。

スウェーデンでは、「人道的な移民政策」を掲げて難民・移民を大量に受け入れてきましたが、結果、
　一部地域でギャング化・暴力事件の多発
するとともに、
　先進国（OECD加盟国）で最悪の「強姦大国」
　（人口10万人あたり、年間63.54件の発生率）
になっています。

ドイツでは、「メルケルの開放政策」によって大量の移民を受け入れた結果、
　ケルン駅前での集団性暴行事件（2015年大晦日）が社会不安を加速
　2023年の難民・外国人による犯罪件数は、約594万件（前年比5.5％増）
といった状況になっています。

フランスでは、旧植民地出身者を中心に移民を受け入れてきた結果、
　2005年の暴動では3週間で9,000台の車が焼かれ、損失は2億ユーロ超
といった事件のほか、
　テロのリスク（シャルリー・エブド襲撃やパリ同時多発テロの実行犯は移民背景を持つ人物）
などの結果、2023年、移民法を厳格化し、社会保障制限や強制送還を強化しています。

イギリスでは、ポーランド・ルーマニアなどから大量の移民が流入した結果、
　賃金の低下
　医療・教育・住宅などの公共サービスの圧迫
　多くの移民がロンドンなど特定地域に集中し、移民コミュニティが孤立
といった状況となり、2025年9月には、10万人以上が参加した大規模が移民反対デモが実行されています。

いずれにしても、移民政策が、国の根幹を揺るがす悪影響を及ぼしています。
欧州の失敗例があるにもかかわらず、移民政策を進める自民党政権には、正直、期待するものは皆無といっていいでしょう。

このような状況下では、我々が移民政策への反対の意思を示すことが大切といえます。

また、ここでは、外国人の方々が悪いということではなく（犯罪やルールを守らない外国人を除く）、あくまで「移民政策を推進する自民党政権が悪い」という視点で見解を述べています。
移民政策が愚策であることを述べると、見識の低いサヨク的な考えの方々からの意見がくることがありますので、上記の事項を念のため、付け加えておきます。

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